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国会でコロナ抑制のための特別措置法を改正する動きが出ています。

時短営業に応じない店舗への罰則、入院を拒否する感染者への罰則、感染経路の追跡調査へ協力しない感染者への罰則など。

さらに知事の権限を拡大し、その知事に対して措置を講じるよう政府が指示できるとのこと。

つまり、上からどんどん抑えつけていける仕組みが合法化します。

与野党で概ね了承されているようなので近いうちに成立するかもしれません。

この法案には罰金のみならず刑事罰も含まれています。

政府のコロナ対策に違反したら逮捕され収監されて前科がつく可能性があるわけです。

恐怖心を植え付けて萎縮させれば手っ取り早く効果的に管理できるのでしょうか?

できますね…すでに官僚やマスコミはほぼ牛耳られているようですし。

菅総理に忖度しないで鋭い質問を浴びせたNHKの有馬キャスターも今春異動になるとか。

NHKで言えば、国谷祐子さん、大越健介さんなどが官房長官時代の菅さんに「飛ばされた」人と噂されています。

真相は分かりませんが、とにかく人事に細かく干渉する人ではあるようです。

時短に応じると経営が成り立たず、応じなければ罰則が適用される…「こんな辛い思いをしてまで商売を続ける意味があるのかな?」とか考えないでしょうか?

きっとまた「自粛警察」たちが元気づいて、時短に応じない店舗の摘発に躍起になるはずです。

コロナ感染者のリストアップとかもありそうですね。

国民同士で敵対し合う構図が統治者にとって都合が良いのは歴史が証明しています。

そんな酷いことにまではならないだろうと思いたいですが…

また、「陽性」とさえ診断されなければ罰則の縛りを避けられるのなら、積極的にPCR検査を受けようと思う人が減るのではないでしょうか?

「体調悪いけど、まあまあ動けるし、咳出てないし、もうちょっと様子見て…うん、たぶん大丈夫、のはず…」

もしそうなれば感染拡大は「拡大」するはずです。

時短に応じた店舗への補償について当初は「努力義務」としていたのを野党に突かれて「補償する」と修正したぐらいだから、どうにも安心して任せられない感じがしてしまいます。

せめて、頭ごなしではなく、国民が納得できるようにきちんと説明してほしいものです。








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